公売保証金納付手続について

• 手続に入る前にYahoo！オークションガイドライン、鎌ケ谷市インターネット公売 ガイドラインなどを必ずお読みください。
• Yahoo！JAPAN IDの取得などを行い、Yahoo！オークション内の鎌ケ谷市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
• 公売参加者が法人の場合、法人名で取得したYahoo！JAPAN IDで鎌ケ谷市インターネット公売の公売物件詳細画面より仮申し込みを行ってください。
• 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
• 共同入札をされる場合は、「共同入札の手続」をご確認ください。

• 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」（PDF）（PDF：83KB）をダウンロードし、太枠内の記入及び必要箇所への押印を行ってください。
• 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入した住所、氏名、電話番号、Yahoo！JAPAN ID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
  【備考】印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
• 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を下記送付先へ書留郵便などにて送付してください。
  【送付先】
  〒273-0195
  千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷2-6-1
  鎌ケ谷市役所　市民生活部　保険年金課　保険料収納係　公売担当
  電話：047-445-1208

【備考】公売保証金を振込以外の方法（直接持参する等）により納付される場合は、納付手続と併せて「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を保険年金課へ直接提出していただいても構いません。

• 鎌ケ谷市は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記載されているメールアドレスあてに電子メールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず送信者に受信情報が届くように開いてください。
• 電子メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。（公売物件によっては利用できない方法もあります。）
  【備考】振込以外の方法による納付は、執行機関である鎌ケ谷市役所市民生活部保険年金課あてに行ってください。
  • A．銀行振込
    • 公売保証金を振り込んだ日から鎌ケ谷市が納付を確認するまで、3開庁日程度要することがあります。
    • 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
    • 類似の口座名にご注意ください。
  • B．現金書留の送付
    • 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。
    • 現金書留の損害要償額は上限50万円までです。
  • C．現金または銀行振出小切手の直接持参
    • 小切手は、東京手形交換所管内のもので、かつ、振出日から起算して8日以内のものに限ります。
    • 受付時間は、平日の午前9時00分から午後5時00分までです。
  • D．郵便為替による納付
    • 郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
• 鎌ケ谷市が、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の受理及び公売保証金の納付を確認した後、参加申込完了（参加登録）の手続を行うと、入札することができるようになります。
• 公売参加仮申し込みを行ったYahoo！JAPAN IDでログインした画面で、「参加申込完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。
• 公売保証金は、入札開始日の2開庁日前までに鎌ケ谷市が確認できるように納付してください。入札開始日の2開庁日前までに納付を確認できなかった場合、入札をしていただくことができなくなります。

• 公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。
• 公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を鎌ケ谷市が確認した方のみ、公売参加申込完了となります。「買受適格証明書」の発行手続については、公売物件の所在する市区町村の農業委員会にお問い合わせください。
• 公売物件のうち農地について、買受人に権利が移転するのは、農業委員会等の許可または届出の受理があったときです。

• 落札者（最高価申込者）及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札終了後に返還します。
• 次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）が代金を納付した場合などに返還します。
• 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合やインターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は返還します。
• 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者名義の銀行口座へ、鎌ケ谷市から振り込まれます。返還まで、入札終了後4週間程度要することがあります。
• 公売参加申込後、入札をしない場合でも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
• 国税徴収法第108条第1項の処分を受けた公売参加申込者の公売保証金は返還しません。

　「不動産」における内容と同様です。ただし、「不動産以外」の場合は、共同入札はできません。

　公売保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。公売保証金は、鎌ケ谷市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。指定する方法は、下記のアのみ、イのみ、アまたはイの3通りです。売却区分ごとに、公売システムの公売物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

• ア　クレジットカードによる納付
  　クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申し込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより公売保証金を納付する公売参加者などは、ヤフー株式会社に対し、クレジットカードによる公売保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を株式会社ネットラストに委託することを承諾します。公売参加者などは、インターネット公売が終了し、公売保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
  　また、公売参加者などは、ヤフー株式会社が公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公売参加者などの個人情報を株式会社ネットラストに開示することに同意するものとします。
  • VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用できないカードがあります。
  • 法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
  • 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。
• イ　銀行振込などによる納付
  　銀行振込などで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行ってください。その後、鎌ケ谷市ホームページから「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入・捺印のうえ、鎌ケ谷市に書留郵便にて送付してください。次に鎌ケ谷市から公売参加仮申し込みを行った公売参加者などに対し、公売参加者などが「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入したメールアドレスに送信する電子メールにて公売保証金納付方法をご案内します。当該電子メールに従って、銀行口座への振込、現金書留（50万円以下の場合のみ）による送付、郵便為替による納付、または直接持参にて公売保証金を納付してください。
  • 銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、鎌ケ谷市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
  • 原則として、入札開始2開庁日前までに鎌ケ谷市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
  • 現金書留による送付または直接持参により公売保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手（東京手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限る）で執行機関に納付してください。
  • 郵便為替により公売保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
  • 銀行振込の際の振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。
  • 代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記した上で、代理人名で公売保証金を納付してください。
  • 共同入札する場合は、仮申し込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。
  • 「公売保証金納付書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機関は、郵便局を除く鎌ケ谷市指定金融機関と為替取引のある金融機関に限ります。

　公売参加者などは、買受人などとなり買受代金から公売保証金を差し引いた金額を納付した場合、公売保証金を買受代金に充当することに同意するものとします。

　公売参加者などが納付した公売保証金は、以下の場合に没収し、返還しません。

• ア　最高価申込者または次順位買受申込者となり売却決定されたが、納付期限までに買受代金を納付しない場合
• イ　公売参加者などが、国税徴収法第108条第1項の規定に該当する場合