令和2年度版　個人市民税・県民税（住民税）

　令和2年度個人市民税・県民税（住民税）の課税についてご説明します。
　個人市民税・県民税（住民税）は毎年、1月1日現在鎌ケ谷市に居住している人に納めていただくことになります。課税内容としては、一定金額以上の所得がある人に均等割および所得割（10％）が一律に課税となります。

　過度な返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）が集中する状況が見られたことから、これを是正するため、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で、次の基準に適合する地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとなりました。
（1）寄附金の募集を適正実施する地方団体
（2）返礼品を送付する場合には、返戻品の返戻割合を3割以下とすること及び返戻品を地場産品とすること。
　なお、この改正は、令和元年6月1日以後に支出された寄附金について、適用されます。

【備考1】ふるさと納税の対象とならない地方団体（以下、「指定外団体」という。）に対して寄附金を支出した場合、所得税の寄附金控除と市・県民税の10％の税額控除（基本控除分）については、引き続き適用されることとなります。
【備考2】指定外団体は、ワンストップ特例制度の対象外となりました。

　所得税において、消費税率の引上げに際し、需要変動を平準化するため等の観点から、消費税率10％が適用される住宅取得等（以下、「特別特定取得」という。）について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合（住宅の取得等の日から6月以内に自己の居住の用に供した場合に限ります。）、住宅ローン控除期間が現行の10年間から13年間へと3年間延長されることとなりました。【注釈1】
　市・県民税においては、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額について、翌年度分の市・県民税から控除限度額の範囲内で減額することととされていますが、特別特定取得につきましては、所得税の住宅ローン控除期間が延長されることとなった11年目から13年目までの住宅ローン控除可能額についても、所得税と連動して、減額の対象となりました。
　なお、今回の措置は、消費税率2％の引上げによる負担増に着目して行われたものであるため、11年目から13年目までの各年における住宅ローン控除可能額は、次のいずれか小さい額となります。
　（1）建物購入価格【注釈2】×2％÷3
　（2）住宅ローン年末残高×1％

【注釈1】新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合には、一定の期日までに住宅取得契約が行われていれば、令和3年12月31日までの入居者も対象となります。
【注釈2】建物購入価格には、消費税額及び地方消費税額の合計額を含みません。また、土地等の取得価格を含みません。

【備考】市内に住所があるかどうか、また事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在（これを賦課期日といいます。）の状況で判断されます。

総所得金額等
総所得金額、分離課税となる譲渡所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

総所得金額
総合分長期譲渡と一時所得の合計額の2分の1に相当する金額と利子所得、配当所得(特別徴収される県税を除く）、不動産所得、営業等所得、給与所得、雑所得、総合分短期譲渡所得の合計額（純損失又は雑損失の繰越控除後の金額）

合計所得金額
純損失（前年までの赤字の所得）又は雑損失（前年までに引ききれなかった雑損控除額）の繰越控除前の総所得金額、分離課税となる譲渡所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

　個人の市民税・県民税は、均等割額と所得割額の合計が年間の税額となります。令和2年度の市民税・県民税は前年中（令和元年中）の所得を基礎として算定します。

　一定の金額を超える所得があれば一律に課税となります。また、鎌ケ谷市内に住んでいない人で、市内に事務所、事業所を持っている人も課税となります。
　均等割額は、市民税均等割額3,500円と県民税均等割額1,500円の合計5,000円です。

　所得割は一般に下記の方法で市民税と県民税を計算し、その合計額を算定します。税率は一律10％（市民税6％・県民税4％）です。

課税所得金額（所得金額－所得控除額）×税率（10％）－調整控除－税額控除

【備考1】課税所得金額は1,000円未満を切り捨てます。
【備考2】市民税・県民税それぞれの所得割額は100円未満の端数を切り捨てます。

　所得割額を算定するための所得は、収入から必要経費を差し引いて所得を算出しますが、所得割の対象とならない所得もあります。
【備考】代表的な非課税所得として、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金などがあります。

【備考1】特定上場株式等の配当（大口株主(3％超の保有)を除く。）所得で、道府県民税配当割として特別徴収されたものは、申告しないことができます。なお、申告した場合は配当控除や道府県民税配当割額控除を受けられます。

【備考2】株式等有価証券の譲渡において、上場株式等の譲渡所得で、証券会社等に特定口座を設け、かつ源泉徴収口座を選択している場合は申告しないことができます。なお、申告した場合は道府県民税株式等譲渡所得割額控除を受けられます。

【備考3】特定上場株式等の配当所得及び上場株式等の譲渡所得については、総合課税、申告不要（源泉徴収のみ）、申告分離課税のいずれかを選択できますが、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択することできます。この場合、個人住民税の申告書は、納税通知書が送達される日までに提出する必要があります。

（例）　給与の収入金額が1,850,000円の場合

1,850,000÷4＝462,500　≒　462,000（千円未満切捨て）

462,000×2.8－180,000＝1,113,600（給与所得金額）

（例）　65歳以上に該当する人で、公的年金等の収入金額が3,856,473円の場合

3,856,473×0.75－375,000＝2,517,354.75　

≒　2,517,354（所得金額、少数点以下を切捨てて算定）

　所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、又は家族に大病があったというような個人的事情を税負担上考慮するため、所得金額から控除するもので、次のものがあります。

【備考】16歳未満の人（平成16年1月2日以降生まれ）を扶養している場合＝年少扶養親族　0円
（平成24年度より16歳未満の扶養親族に対する控除金額が廃止されました。控除金額はありませんが、前述の「税金を課税されない人」の扶養親族数には含めます。）

　国税の法人税と所得税の二重課税を排除する趣旨から所得税における配当控除が設けられたのと同様に、市民税・県民税においても算出した税額から配当控除（税額控除）を差し引くことができます。※ただし、上場株式等の配当等で、申告不要制度を選択したものや、申告分離課税の適用を選択したものは配当控除の対象になりません。
　配当控除額の算定は、下表の「配当の種類」に応じた配当所得に、当該配当の種類に応じた「算定時の控除率」を乗じて算定します。（表下の例参照）　

（例）　株式の配当所得が50万円で、課税総所得等の合計額が1千万円以下の場合

500,000円×0.016 ＝8,000円（市民税の配当控除額）

500,000円×0.012＝ 6,000円（県民税の配当控除額）

　所得税において外国税額控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない金額がある場合、県民税の所得割額から【2】で算定した額を限度として控除し、さらに控除しきれない額がある場合、市民税の所得割額から【3】で算定した額を限度として控除することができます。
（控除限度額の算定）
【1】　その年分の所得税額×（その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額）＝所得税控除限度額（A)
【2】　県民税控除限度額＝（A)×12％
【3】　市民税控除限度額＝（A)×18％
なお、控除しきれないときは、3年間の繰越控除が認められています。

対象
前年分の所得税で住宅借入金等特別控除を受け、所得税で控除しきれなかった金額がある方のうち、平成21年から令和3年までに入居した方

【備考】消費税率の引上げに際し、需要変動を平準化するため等の観点から、消費税率10％が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合、控除期間が現行の10年間から13年間へと延長されることとなりました。詳しくは、令和2年度（実施分）主な税制改正のお知らせ（PDF：110KB）をご覧ください。

算定
次の【1】、【2】のいずれか小さい金額が控除額になります。

　【1】所得税の住宅借入金等特別控除額のうち所得税で控除しきれなかった額

　【2】 所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た金額（上限97,500円）

　ただし、居住日が平成26年4月1日から令和3年12月31日までにあって特定取得【注】に該当する場合に
　は、「5％」を「7％」に、「97,500円」を「136,500円」として計算します。
【注】「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に8％または10％の消費税額が含まれている場合をいいます。

手続き
勤務先の年末調整や税務署の所得税確定申告書の内容から、市役所で住民税の控除額を決定し、適用します。

対象寄附金

• 地方公共団体（都道府県又は市区町村）
• 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
• 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
• 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の中から地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、市や県が条例で定めた寄附金を追加

【備考】市や県が条例で定めた寄附金は市もしくは県のどちらか一方が定めているものは一方のみ控除となります。

（例）市内に事務所のある学校法人、市内に事務所のある社会福祉法人

控除額の計算
基本控除額　［適用対象寄附金－2千円］×県民税4％・市民税6％

なお、地方公共団体に対する寄附金（ふるさと納税）については、下記の計算により算出した特例控除額が基本控除額に加算されます【注1】。

［地方公共団体に対する寄附金－2千円］×［90％－所得税の限界税率0から45％【注2】×11.021］

【注1】特例控除額のうち、5分の2は県民税控除分、5分の3は市民税控除分となります。なお、特例控除額は個人住民税所得割の2割を限度とします。
【注2】複数の税率を適用して所得税を計算する場合における最も高い税率のことをいいます。したがって、所得税を5％と10％の税率を適用して計算する場合、高い方の率である10％が限界税率になります。

控除対象限度額
総所得金額等の30％

適用下限額
2千円
手続き
　寄附金控除を受けるためには、寄附に係る領収書を必ず添付して税務署へ確定申告をしていただくかワンストップ特例制度を利用する必要があります。また、所得税が非課税で市県民税のみが課税される方は、市役所へ寄附金税額控除の申告をしていただく必要があります。
ワンストップ特例制度についてはこちら

　調整控除とは、平成19年度の税源移譲に伴い生じた所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため設けられた税額控除です。人的控除とは、基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除など、自分や家族などの「人」に関する所得控除のことを指します。人的控除は以下の一覧表のとおり所得税と市・県民税の控除金額が異なります。

（単位：円）

【注1】税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除額（所得税36万円・市県民税33万円）により差額を算出します。
【注2】税制改正前の配偶者特別控除額×3分の2の額により差額を算出します。
【注3】税制改正前の配偶者特別控除額×3分の1の額により差額を算出します。
【注4】税制改正後に新たに設けられた控除区分であるため、控除の差額に起因する新たな負担増が生じないことから、調整控除の対象とはなりません。

【1】合計課税所得金額が0円以下の場合

調整控除はありません。

【備考】以下の「合計課税所得金額」とは、課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額です。

【2】合計課税所得金額が200万円以下の場合

次のいずれか小さい金額の5％

イ　人的控除額の差額の合計

ロ　個人住民税の合計課税所得金額

（計算方法）

例　合計課税所得100万円、配偶者扶養の場合

イ　人的控除の差額の合計＝基礎控除の差50,000円＋配偶者控除の差50,000円

＝100,000円

100,000円×5％＝5000円

ロ　個人住民税の合計課税所得金額＝1,000,000円

1,000,000円×5％＝50,000円

「イ＝5,000円」と「ロ＝50,000円」を比較すると「イ」が小額となります。

よって、イの「5,000円」が「調整控除」となり、内訳は次のとおりです。

市民税の調整控除＝5,000円×5分の3＝3,000円

県民税の調整控除＝5,000円×5分の2＝2,000円

【3】合計課税所得金額が200万円超の場合

次のいずれか大きい金額の5％

イ　人的控除額の差額の合計－（合計課税所得金額－200万円）

ロ　5万円

（計算方法）

例　合計課税所得300万円、配偶者扶養の場合

イ　人的控除の差額の合計＝基礎控除の差50,000円＋配偶者控除の差50,000円

＝100,000円

〔100,000円－（3,000,000円－2,000,000円）〕×5％＝－45,000円

ロ　5万円×5％＝2,500円

「イ＝－45,000円」と「ロ＝2,500円」を比較するとロが大きい数値のため、この場合の調整控除の計は2,500円になります。内訳は次のとおりです。

市民税の調整控除＝2,500円×5分の3＝1,500円
県民税の調整控除＝2,500円×5分の2＝1,000円

　上場株式等に係る配当所得等又は上場株式等譲渡所得について、地方税として5％の税率で源泉徴収（特別徴収）されている場合において、その所得について申告した場合（申告を選択しなかった場合を除く。）、市民税・県民税の算定所得割額から源泉徴収されている額を控除して税額を調整します。
　また、配当割額・株式等譲渡所得割額に控除しきれない額を生じた場合には、その額をお返しするか、未納となっている税額がある場合には当該未納税額に充てることになります。
【備考】上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

　次のものについては、給与所得や事業所得などと分離して税額の算定が行われます。

　退職所得に対する市民税・県民税は、所得税と同様に退職金の支払いを受ける時に、次の式により算定されて市民税と県民税の所得割額が差し引かれます
（退職金等の金額－退職所得控除額）×2分の1×一般税率(市民税：6％・県民税：4％）
【備考】勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止したうえで計算します。

【注釈】勤続年数に1年未満の端数を生じた場合は、その端数部分を1年として切り上げます。

　土地・建物等の資産を譲渡した場合、次の式により税額を算定しますが、その資産を譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の資産の譲渡をした場合を短期譲渡所得と、また所有期間が5年を超える資産の場合を長期譲渡所得といい、算定の方法が異なります。
課税(短期又は長期)譲渡所得金額×税率＝（短期又は長期）譲渡所得の税額

【備考1】課税(短期又は長期)譲渡所得は、(収入金額－必要経費－特別控除)の式で算定します。

【備考2】必要経費は資産の取得費や譲渡費用などをいいます。

【1】【2】以外の税額の算定は、次の式で計算した金額となります。
課税短期譲渡所得金額×税率（市民税：5.4％、県民税：3.6％）

【2】国又は地方公共団体等に対する土地等の譲渡に係る税額の算定は、次の式で計算した金額となります。
課税短期譲渡所得金額×税率（市民税：3.0％、県民税：2.0％）

【1】と【2】の両方がある場合は、それぞれ区分して計算されます。

算定の方法は次の式により算定します。

（収入金額－必要経費－【1】の特別控除額）により課税長期譲渡所得金額を算定し、【2】のとおり算定します。
【1】特別控除額
長期譲渡所得に係る特別控除額は、その譲渡の理由により下表のとおり異なります。

【2】長期譲渡所得に係る税額の計算
（1）一般の長期譲渡所課税

長期譲渡所得金額×税率（市民税：3.0％、県民税：2.0％）

（2）優良住宅地等の長期譲渡所得課税

• 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の部分

課税長期譲渡所得金額×税率（市民税：2.4％、県民税：1.6％）

• 長期譲渡所得金額が2,000万円を超える部分

課税長期譲渡所得金額×税率（市民税：3.0％、県民税：2.0％）

【備考】優良住宅地等の譲渡とは、法律に基づき宅地を造成するもので、その造成のための譲渡である旨の証明がなされた譲渡をいいます。

　
（3）所有期間が10年を超える居住用財産の長期譲渡所得

• 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の部分

課税長期譲渡所得金額×税率（市民税：2.4％、県民税：1.6％）

• 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える部分

課税長期譲渡所得金額×税率（市民税：3.0％、県民税：2.0％）

　株式等の譲渡所得に対する税額は、上場株式等(上場株式,店頭登録株式など）とその他の株式等により算定の方法が異なります。
　地方税を株式等譲渡所得割として5％の税率で源泉徴収（特別徴収）をされているものについては、申告をする必要がないことになっていますが、譲渡損失の繰越控除の適用（損失となった年の翌年以後3年間）を受けることもできます。ただし、繰越控除を受けようとする場合には損失の申告をしておく必要があります。

譲渡益（株式等の収入金額－取得費や譲渡費用等）×税率(市民税：3.0％、県民税2.0％)

譲渡益（株式等の収入金額－取得費や譲渡費用等）×税率(市民税：3.0％、県民税2.0％)

　上場株式等の配当所得の金額の合計額について、地方税5％（所得税15％）の税率による申告分離課税を選択できます。また、平成28年1月1日以降に支払を受ける特定公社債の利子所得についても、地方税5％（所得税15％）の税率による申告分離課税を選択できるようになりました。
　申告分離課税を選択した場合には、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算（譲渡損失の繰越控除も適用）が可能です。なお、申告分離課税を選択した場合、配当控除は適用されません。また、扶養控除の判定等に用いられる合計所得金額には、上記の損益通算後の金額が含まれます。

配当所得等金額×税率(市民税：3.0％、県民税2.0％)

　申告は土曜、日曜、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで、鎌ケ谷市役所2階の課税課で行っています。なお、2月中旬から3月中旬の確定申告時期には、特設会場を設けておりますので、その時期にはあらためてご案内いたします。
　当該年度の1月1日現在、鎌ケ谷市内に住所がある人、または鎌ケ谷市に住所はないが、市内に事務所・事業所（診療所、法律事務所、教授所など、また事業主が住宅以外に設ける店舗など）を有する人は申告をする必要があります。
　原則として、毎年3月15日までに申告をすることが必要ですが、次に該当する方は課税資料を他から得られるため、原則として申告の必要はありません。

• 給与所得のみの人で、勤務先から市へ源泉徴収票が提出されている人

【注1】源泉徴収票が市へ提出されているかは、勤務先にご確認ください。
【注2】途中退職された人は、前勤務先から源泉徴収票が市へ送付されないことが多いため注意が必要です。
【注3】雑損控除、医療費控除、寄附金控除、純損失、雑損失の繰越控除を受けようとする時は申告が必要になります。

• 公的年金等に係る所得のみの人

【注1】日本年金機構等へ報告した扶養人数などが違っていたり、配偶者特別控除、国民健康保険料や生命保険料などの支払いがある場合又は(1)の(注3）の控除を受ける場合には、申告の必要があります。

【注2】年金受給者の方で課税になる方は、特に控除内容が充分反映されていない方が多いようです。控除を申告することで税金が安くなる場合もありますのでよく確認をしてください。

• 所得税の確定申告書を税務署へ提出された人

【注】所得税の申告では、給与以外の所得が20万以下の場合申告不要ですが、市民税・県民税については申告が必要となります。

【備考】所得のなかった人は申告の義務はありませんが、国民健康保険料の算定時の軽減や児童手当や幼稚園就園奨励費などの証明書発行のための資料となりますので申告をお勧めします。

• 印鑑（認印で結構です。）
• 令和元年中の所得のわかる書類（源泉徴収票、支払明細、支払調書、帳簿書類など）
• 令和元年中の控除のわかる書類（国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料の領収書や生命保険料や地震保険料等の証明書、医療費の領収書など）

【注1】国民健康保険料及び介護保険料の支払証明の添付は原則不要ですが、鎌ケ谷市以外の市町村で支払った保険料については添付が必要となります。
【注2】医療費の領収書を添付する場合、事前に合計額を計算しておいてください。

• 市民税・県民税の申告書が送られている場合は、その申告書

【備考】市民税・県民税の申告書が必要な場合は、お手数ですが、課税課市民税係　までご連絡ください。

　申告をいただいた課税資料などをもとに個人の市民税・県民税を計算し、税額を生じた人に納税通知書をお送りして納付いただきますが、その納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。

　納付いただく人に対して納税通知書を送付し、年間の税額を4回に分けて、市指定の金融機関で納めていただく方法です。各納期は第1期が6月、第2期が8月、第3期が10月、第4期が翌年の1月で、各月の末日が納期限となります。
　なお、バーコードの印字がある納付書は納期限内に限りコンビニエンスストア又はモバイルレジ(インターネットバンキング若しくはクレジットカード)での納付ができるようになっておりますのでご利用ください。モバイルレジについて詳しくは次のホームページをご覧ください。　
モバイルレジ公式サイト（外部サイト）

　納付いただく人の勤務先が納税義務者となり、年税額を通常12回に分けて月々のお給料から天引きにより差し引き、これを勤務先である納税義務者が月々市へ納めるという方法です。第1回目のお給料からの天引きは6月分のお給料からとなり、翌年5月分のお給料が最終12回目の天引きとなります。ただし、65歳以上の公的年金に係る住民税は天引きの対象とはなりません。
　なお、退職により給与天引きできなくなった場合で、給料から差し引くことができなくなった税額については、次の場合を除き、普通徴収の方法で納めていただくことになります。

• 退職金等から一括して天引きされる場合
• 新しい会社に再就職し、その会社が引き続き特別徴収することを申請した場合

　平成21年度の税制改正により、給与所得の税額と公的年金所得の税額を合計して特別徴収（給与から天引き）をすることできなくなったため、公的年金からの特別徴収の対象とならない方（65歳未満の方など）は、公的年金所得にかかる税額を、納付書や口座振替により納めていただきましたが、平成22年度より、65歳未満の方は、申し出がない場合は、給与所得の税額と公的年金所得の税額を合計して特別徴収（給与から天引き）となります。

　退職手当等の支払いがされる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市町村民税と道府県民税をあわせて、退職者の退職する年の1月1日現在居住の市区町村に納入（これも特別徴収といいます。）することになっています。

　老齢基礎年金等の公的年金から天引きにより差し引き、年金事業者が毎回市へ納めるという方法です。

　4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある人です。
　ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象外となります。

• この年度分の老齢等基礎年金給付の年額が18万円未満の人
• この市町村の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない人
• この年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える人

　公的年金等に係る所得割額及び均等割額。給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの天引き、または納付書で納めていただくことになります。

　老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等が対象になります。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の天引きはされません。

　天引き開始後、市外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、天引きが中止となり、普通徴収により納めていただくことになります。

　6月と8月に年税額の4分の1ずつをこれまでどおり納付書で納めていただきます。10月･12月･2月は年税額の6分の1ずつを年金保険者(日本年金機構等)が公的年金から徴収して、市へ納入します。

　4月･6月･8月は、前年度の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額を年金保険者(日本年金機構等)が公的年金から徴収（仮徴収）して、市へ納入します。
　10月･12月･2月は、年税額から4月･6月･8月の税額を差し引いた残りの税額を年金保険者(日本年金機構等)が公的年金から徴収（本徴収）して、市へ納入します。

【図】

【例】　前年度の年税額が60，000円であり、今年度の年税額が90，000円の場合

個人市民税・県民税（住民税）Q＆A